〒734-0034 広島県広島市南区丹那町4番12号
TEL: 082-255-7386 FAX:082-255-7568

広島県計量協会

定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人広島県計量協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を広島県広島市南区丹那町4番12号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は,正しい計量思想の普及啓発を行うとともに,計量に関する知識及び技術の向上並びに計量界の情報交換及び交流の促進を図り,もって広く適正な計量を実現し,経済の発展,文化の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するために,次の事業を行う。
  1. 計量思想の普及啓発
  2. 計量に関する調査,研究及び指導
  3. 計量に関する情報の収集及び提供
  4. 計量技術及び計量管理の研究及び指導
  5. 計量器の検査等の受託事業
  6. 計量に関する講演会,講習会,研修会等の開催
  7. 計量管理に関する指導事業
  8. 計量関係事業者に対する福利厚生事業
  9. 広島県収入証紙の売りさばき
  10. 指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関に関する事業
  11. 計量に関する国際交流事業
  12. 計量関係功労者等の表彰
  13. 関係官庁との連絡及び関連団体との連携
  14. その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項第1号から第14号の事業は,広島県において行うものとする。

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
  1. 正会員
    この法人の目的に賛同して入会した次の個人又は団体
    • ア 広島県内において計量器の製造事業を行う者
    • イ 広島県内において計量器の修理事業を行う者
    • ウ 広島県内において計量器の販売事業を行う者
    • エ 広島県内において計量証明の事業を行う者
    • オ 広島県内に事務所を有し,又は広島県内の事業所に勤務する計量士
    • カ 広島県内において計量器を業務上使用する者
    • キ 計量行政に関し相当の知識及び経験を有する者
    • ク アからキまでに掲げる者を正会員とする団体
  2. 賛助会員
    前号に規定する者以外で,本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
  3. 名誉会員
    この法人に功労があった者で,総会において推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は,入会申込書を会長に提出し,理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の会員になろうとする者は,総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
2 会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条 会員は,退会しようとするときは,その旨を,会長に届け出なければならない。
(除名)
第9条 会員が,次のいずれかに該当するときには,総会において総正会員の4分の3以上の議決により,これを除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは,除名の議決を行う総会において,その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,会員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
  1. 会費を2年以上納入しないとき。
  2. 当該会員が死亡し,又は解散したとき。
  3. 総正会員が同意したとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 退会し,又は除名された会員が既に納付した会費その他の拠出金は,返還しない。

第4章 総会

(構成)
第12条 総会は,すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第13条 総会は,次の事項について決議する。
  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の処分
  7. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 総会は,定時総会として毎年1回,事業年度終了後3月以内に開催するほか,必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は,会長に対し,総会の目的である事項及び招集の理由を示して,総会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条 総会の議長は,当該総会において正会員の中から選出する。
(決議)
第17条 総会の決議は,正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し,出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決)
第18条 総会に出席できない会員は,あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し,又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項による議決権の行使は,総会に出席したものとみなす。
3 理事又は会員が,総会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について,会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第19条 総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長及び出席した正会員又は理事の中から総会において選出された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければならない。

第5章 役員

(役員の設置)
第20条 この法人に,次の役員を置く。
  1. 理事 15名以上20名以内
  2. 監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長,5名以内を副会長,1名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし,専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は,総会の決議によって選任する。
2 会長,副会長及び専務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は,相互に兼ねることができない。
4 理事のうち,理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 会長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
3 副会長は,会長を補佐する。
4 専務理事は,理事会において別に定めるところにより,この法人の業務を分担執行する。
5 会長及び専務理事は,毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条 役員の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 役員は,再任されることができる。
3 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は,前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 理事及び監事は,総会の決議によって解任することができる。
2 理事及び監事を解任しようとするときは,その議決を行う総会において,その理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事は,無給とする。ただし,常勤の役員に対しては,有給とすることができる。
2 役員には,その職務を遂行するに当たり生じた費用は,弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,会長が別に定める。
(顧問)
第27条 この法人に,顧問を置くことができる。
2 顧問は,理事会の推薦により,学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから会長が委嘱する。
3 顧問は,この法人の重要事項について,会長の諮問に応じる。
4 顧問の報酬は,無報酬とする。ただし,顧問が,その職務を遂行するに当たり生じた費用は,弁償することができる。

第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は,すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は,次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長,副会長及び専務理事の選定及び解職
(開催)
第30条 理事会は,会長が必要と認めたとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき開催する。
(招集)
第31条 理事会は,会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。
(議長)
第32条 理事会の議長は,会長がこれに当たる。ただし,会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,理事の中から理事会において選出する。
(決議)
第33条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数以上が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,法人法第96条の要件を満たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は,前項の議事録に署名押印する。

第7章 資産及び会計

(財産の構成)
第35条 この法人の財産は,次に掲げるものをもって構成する。
  1. 入会金及び会費
  2. 寄附金品
  3. 事業に伴う収入
  4. 財産から生ずる収入
  5. その他の収入
(財産の管理)
第36条 この法人の財産は,会長が管理し,その方法は,総会の決議により定める。
(経費の支弁)
第37条 この法人の経費は,財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第38条 この法人の事業計画書及び収支予算書については,毎事業年度の開始の日の前日までに,会長が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,会長が次の書類を作成し,監事の監査を 受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち,第1号,第3号及び第4号の書類については,定時総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については,承認を受けなければならない。
(長期借入金)
第40条 この法人が資金の借入れをしようとするときは,その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き,総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経なければならない。
(事業年度)
第41条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
(剰余金の不分配)
第42条 この法人は,剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第43条 この定款は,総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第44条 この法人は,総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算する場合において有する残余財産は,総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 組織及び運営

(事務局)
第46条 この法人の事務を処理するために,事務局を置く。
2 事務局には,事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は,理事会の決議を経て会長が任免し,その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,理事会の議決を経て,会長が別に定める。
(備付帳簿及び書類)
第47条 事務局には,常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  1. 定款
  2. 会員名簿
  3. 許可,認可等の書類
  4. 登記に関する書類
  5. 理事及び監事の名簿,就任承諾書並びに履歴書
  6. 定款に定める議決機関の議事録
  7. 資産台帳
  8. 現年度及び過去5年度の収入支出に関する帳簿及び証拠書類
  9. 過去5年度の各事業年度末の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)
  10. 現年度の事業計画書及び収支予算書
  11. 過去5年度の監事が監査に関して作成した書類
  12. 官公署からの示達文書 (支部,部会,委員会)
第48条 この法人の会務の運営を円滑に行うため,支部,部会及び委員会を置くことができる。 2 支部,部会及び委員会の構成並びに運営について必要な事項は,理事会の議決を経て,会長が別に定める。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第49条 この法人の公告は,電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は,官報に掲載する方法により行う。

第11章 雑則

(委任)
第50条 この定款に定めるもののほか,この法人の事業を遂行するために必要な事項は,理事会の議決を経て,会長が別に定める。

附則

 
1 この定款は,法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は大塚淳八郎,専務理事は八木康介,監事は中原充生,吉村元亨とする。
3 法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは,第41条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 社団法人広島県計量協会の諸規則等は,一般社団法人広島県計量協会の諸規則等として引き継ぐものとし,法人格の表記は読み替えるものとする。
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